借地権を正しく知ろう

地権について理解を深められるよう、その実態をご紹介していきます



借地権を相続するには

パソコンと家自分の両親が亡くなったとき、あらゆるものを相続することになるかと思いますが、実は借地権も相続することが可能です。借地権について被相続人が遺言書などで言及していれば少し手続きが楽になりますが、いずれにせよ自分の家に借地権があった場合は相続のためにきちんと手続きを踏まなければなりません。

被相続人が遺言書で相続人について言及している場合、その遺言書で建物の所有権移転登記手続きを行うことができます。この手続きで相続は完了するため、土地所有者と直接行う手続きはありません。登記場所は原則法務局ですが、オンライン上で登記することできるため、自分のライフスタイルやそのときの状況などに合わせて行いましょう。一方、遺言書で借地権の相続人について言及していない場合は、まず誰が相続人となるかを決定し、その上で遺産分割協議書を作成しましょう。作り方を調べてみると詳しい書き方が出てきますが、必ず相続人全員の署名と実印が必要です。そして抜けがないように確認したら、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書を持って法務局へ行きましょう。協議書と印鑑証明書を提出の上で登記を済ましたら、これで手続きが完了となります。借地権契約書の名義変更は行わなくても良いので、ひとまず上記のような相続は確実に行っておきましょう。

借地権が招くトラブル

借地権は土地を借りてそこに建物を建てることのできる権利ですが、この借地権をめぐってさまざまなトラブルが相次いでいます。土地の所有者とそこに建てられた住宅を使う人が異なるため、双方の思いがうまく合致しないことがトラブルの主な原因です。では、具体的にはどのような事例があるか見ていきましょう。

困り顔よくあるトラブルでは、借地権を持つ側が地代に納得できず、土地所有者側と仲良くできないという問題が挙げられます。これは、あくまでその土地は貸しているだけのもので土地自体は自分のものという意識が強い土地所有者側と、自分の家なのにどうして他人の承諾を得なければならないのかと考える借地権を持つ側が、自己の意見を曲げずに衝突してしまうからです。また、借地権の売却、譲渡をめぐるトラブルも多く、借地権を譲渡したくても土地所有者が認めてくれないケースが実際にあります。このように両者の主張が通らず、両者間の関係が悪化するようであれば、当事者だけではなく第三者の介入を考えてみてもいいのではないでしょうか。借地権に関するトラブルを解決してくれる会社は、双方の間に入って関係を取り持ってくれるのでどちらも納得のいく答えが出せます。もし、借地権トラブルが発生しどうしようもなくなったときは、そのような会社に相談するのも一つの手でしょう。

旧借地方法と新借地法

家土地を借りることのできる権利として存在するのが借地権です。これは建物を建てる際に絡んでくる権利で、土地の所有者に建物を建てることを許可してもらう権利、つまり土地を借りる権利のことを指します。土地を持っている人の権利と、土地を借りている人の権利が別々にあることは非常に複雑ですが、両者間の決まりを作っているものが借地法です。実はこの借地法もまた複雑で、平成4年に内容が改正されました。そのため、現在は旧借地法と新借地法の2つが存在することになります。

新借地法ではいくつか内容が足されていますが、土地を借りてから一定期間が経つと契約更新ができなくなる定期借地権が生まれたのは大きな変化です。これは土地所有者に土地が一生返ってこなくなる事態を防ぐものですが、平成4年前に土地を借りていた方にとっては大問題です。新借地法ができたことで突然家から追い出されるという事態もありえたため、旧借地法で土地を借りた方はそのまま旧借地法が適用されています。このように2つの借地法が存在していると、土地を借りる際は注意が必要です。例えば土地を相続する場合は、どちらの借地法が適用されているのか確認しておくと後々楽でしょう。2つの法が入り混じっているのは少し面倒ですが、トラブルを避ける意味では適切です。土地を借りる際は十分に注意してください。

借地権とは

家を建てる際に借地権というものがあることを知った方もいるでしょうが、現在建てられている建物は土地の所有者と建物の持ち主が違うことが多くあります。これは、土地の所有者が必ずしもそこに建物を建てるわけではないからです。例えば、他人が持っている土地に自分の家を建てたい場合は、その土地の所有者に許可を取らなければなりません。その際、土地を借りるという権利、つまり借地権が発生するのです。

女の子借地権を規定する借地法については、平成4年に内容が改正されました。これによって、旧借地法と新借地法という2種類の借地法が存在するのです。新法が出されたのだから旧法は廃止されるものではという考えを持たれるでしょうが、新法では「借地法は一定期間で無くなる」という規定が追加されたため、これでは借地権を持つ側が非常に不利になってしまいます。そのため、旧法で契約した人においてはそのまま旧法を適用する形になり、借地法は2種類となるのです。今では新法で契約するケースが多いためそこまで心配はありませんが、契約する際は事前にどちらの法が適用されるか確認しておく必要があります。

このように、借地権や借地法は非常にややこしく分かりにくい点が多々あります。そのため借地権にまつわるトラブルも発生し、土地所有者と借地権を持つ人の間でぎくしゃくしてしまうことも。あらかじめ借地権や借地法をしっかり理解しておくことも、トラブル防止に役立ちます。そこで当サイトでは借地権について理解を深められるよう、その実態をご紹介していきます。